種類株式の発行スキームと活用法

種類株式を活用した戦略的・機動的な資本政策実施とその留意点

会社法施行以降、発行企業、投資家それぞれのニーズに合わせた、そしてそ の事案に合わせたさまざまな内容の種類株式の発行が可能となっております。定 款変更等、導入においては普通株式発行以上の手続が必要ですが、その活用によ り、資金調達の目的に合わせ、経営陣の支配権維持や株主対策を考慮した戦略的 な資本政策の実施が可能となります。無議決権、取得請求権、取得条項等やその 組み合わせなど、具体的な種類株式の発行スキームをベースに、その活用法およ び留意点を案内し、企業独自のニーズ、事案の背景に合わせた種類株式の発行に 寄与できれば幸いです。


・会社法で規定されている発行可能な種類株式の種類
・種類株式導入における課題、問題点
・事例分析


●こんな方におすすめです。

・上場に向けて、インセンティブプランを検討の経営者・財務担当者
・資金ニーズのあるベンチャー企業の経営者・財務担当者
・課税の問題を抱える税制非適格ストック・オプションを既に保有する経営者
・経営陣の持ち株比率が低く、安定株主がいないベンチャー企業の経営者・財務 責任者
・単なる「アメ」としてのインセンティブではなく、付与対象者が経営や株価等 に対するコミットメントを要する「ムチ」的要素を兼ね備えたストック・オプ ションを検討したい経営者
・投資家の意向も考慮しつつ、発行企業にできるだけ有利な条件での戦略的な資 金調達を考えている経営者・財務責任者
・株主対策で悩みを抱えている経営者


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講師

岡田 広 氏

プルータス・コンサルティング 取締役

三菱東京ＵＦＪ銀行（旧東京銀行）、 同行ニューヨーク支店、ＪＰ.モルガン・チェース銀行、ゴールドマン・サックス証券、 ＢＮＰパリバ銀行、ロイヤルバンク・オブ・スコットランドを経て現職。